小泉改革以降つらつらと考えていること

まとまらないながらメモ。

命題：社員をリストラし、協力会社を絞り上げて黒字を上げる経営者を正当化できるか。

　　（しかしリストラした経営者が巨額の報酬を得ることは倫理的に正当化できないのは当然だと思うんだけど。アメリカなんかは、赤字を垂れ流しているクセにめちゃくちゃな報酬を得てる経営者が多いのが実に不思議。「聖書を読みすぎて頭がオカシクなってるから」という説があり、結構賛成。話せば長い。）

【肯定】
使えない社員、競争力のない協力会社は淘汰されて当然。
優秀な社員、コスト圧力に勝てる協力会社が残り、会社は国際競争力がつく。
法人税を通して国にも貢献できる。

【否定】
社員をリストラし、協力会社にコスト圧力を掛けて切っていけば、リストラ対象者、協力会社の生活の貧窮、失業率の上昇を招く。
その結果、消費不安による景気の低迷を招き、国家運営上のコストを押し上げる。
残された社員にもハードワークと残業が課されるし、黒字優先のため給料も上がらない。
法人税の増収効果を越えるデメリットがある。

他にも株価だとか何だとかいろいろ論点はありますけど、そこはパス。

この肯定と否定の議論って、要するに小泉改革のビフォーアフターな気がしますね。

しかも「プロ経営者は高額報酬を取っていい」という欧米の悪しき風習まで持ち込んでしまった。

わたしは日産みたいに「ゴーンが８億取る」ような会社はダメだと思いますね。
高額納税者が国に貢献し消費を引っ張るんだ。という話もありますが眉唾。
「極めて一部の高額納税者とその他のローワーミドル～貧困層」という社会構造のもたらす弊害は少なくないと思料。
税金が有効に使われているか、はなはだ疑問。
１０００人に８０万配った方が、消費は増えるのは自明でしょう。
ゴーンが１０００人前の寿司を食えるか？冷蔵庫１００台買うか？
１０００人の社員に８０万昇級させれば、レストランにも行くだろうし冷蔵庫も買うだろうし旅行もするだろう。そっちの方が社会にとっては絶対マシに違いない。（日産も「しがらみ切るのに外人使った」報いをたっぷり受けてるんじゃないかなあ）

じゃあ、どうすればいいんだ。

利益は、社員の給料にしてしまえ、と。
ぎりぎり黒字だして、適宜納税。
株式は持ち合ったり銀行に買ってもらったりして、黒字黒字言わない。
なあなあでビジネス。

これでどうだ。

と思ったら、コレってバブル以前の仕組みなんですよね。
昔は上手く行ってた。でも、小泉あたりからどうやら通用しない、ということになっていた。

会社が黒字になって、経営者が使いきれないほどのお金を稼いで、庶民はハードワークでふらふら。今のままじゃ子供が可哀想だと思うな。

ＬＯＨＡＳで皆がハッピーになれるいい方法を、誰か思いつかんかなあ。

ぶつぶつ。