繰延税金資産２

じゃあ税務署がズルしてる仕組みかというと、そんなことはない。

翌期に前期計上した未払事業税をちゃんと払ったとして、同じ利益が出たとしてどうなるか。

■会計上の税額計算　→　2,000円

利益　6,500
未払事業税　△1,500
差引　5,000

×40%
税額　2,000

税引後利益　3,000

■税務上の税額計算

差引　5,000
前期事業税認容　＋1,500　（実際にお金払ったのね。だったら損金として認めます）
未払事業税　△1,500　（でも未払事業税は認められないねー）
調整後　5,000

×40%
税額　2,000

当期は会計上の税と一致。でも今回も仕訳やります。

繰延税金資産　600／法人税等調整額　600

で、決算調整。

前期繰延税金資産を、法人税等調整額で消します。

期首TB
（借方）繰延税金資産　600

法人税等調整額　600／繰延税金資産　600

そして上記法人税等調整額が、当期計上の法人税等調整額を打ち消すワケ。

当期計上
繰延税金資産　600／法人税等調整額　600

法人税等調整額　600／消し込み済みの繰延税金資産　600

すなわち法人税等調整額は0となり、当期繰延税金資産600は残る。

未払法人税否認と、前期損金の認容で辻褄が合うため、会計上の税額と税務上の税額はマッチ＝法人税等調整額が0。でも、当期発生の1,500分の繰延税金資産600は残ってる、ということになる。

（続く）