繰延税金資産１

分かってきたぞー。繰延税金資産。

会計上の利益と、税務上の利益を調整する勘定。

簿記でいきなり繰延税金資産出てきてもキツいよねー。
以前は機械的に覚えてたけど、別表四の存在を知れば納得。

例えば事業税。
法人税額が確定する期末に未払い費用計上しても、税務署は損金として認めなくて利益計上される。

法人税40%とすると・・・

■会計上の税額計算　→　2,000円

利益　6,500
未払事業税　△1,500
差引　5,000

×40%
税額　2,000

税引後利益　3,000

■税務上の税額計算　→　2,600円

差引　5,000
未払事業税否認　＋1,500　（未払事業税は費用としては認められないのよー）
調整後　6,500

×40%
税額　2,600

となって、会計上の税額と、税務上の税額とに６００円の差異が出る。

めんどくせーから一緒にしろよ。と思うけれど、やっぱり会計上は未払事業税はその当期に発生した費用だし、税務上は払ってない事業税を費用計上されるのは都合が悪いらしい（踏み倒されるかもしれないから？）。どちらにも都合があるので調整が必要。

ここで繰延税金資産の出番。

未払事業税　1,500が否認されることを見越してその法人税額相当分（40%）

繰延税金資産　600／法人税等調整額　600

を計上するワケ。

繰延税金資産は「来年戻ってくるはずの現金」として流動資産に。
法人税等調整額は、未収収益的な位置づけでPLに乗ってくる。

■会計と税務の合体

利益　6,500
未払事業税　△1,500
差引　5,000

でも税額は6,500で計算するから　2,600
法人税等調整額　△600
差引税額　2,000

これで税引後利益が会計上の利益と合致するわけ。

ちなみに損金否認だけじゃなくて、損金加算、益金不算入もあるけど、会計上の利益よりも、税務上の益金が多いのがほとんど。つまり会計の利益から計算するよりも実際の税額は高くなるケースが多い。ズルいよねー。

（続く）